Q. 日本の不動産投資で十分ではないですか？
通貨・地域の分散に加え、日本国内の資産を担保にした円建て融資を活用すれば、まとまった自己資金を伴わずに着手できる点が大きなメリットです。日本国内の投資と資金・担保を奪い合う関係にはなりにくく、独立した投資として並行して検討しやすい構造です。

Q. 米国の中で、なぜシカゴなのですか？
サンベルト（テキサス・フロリダ等）のような値上がり期待先行の市場と比べ、シカゴはエントリー価格が相対的に低く、供給不足を背景に賃貸需要は底堅い市場です。自己資金での初期投資を抑えつつも「無理のないキャッシュフロー」を実現したい投資家にとっては、相性の良いエリアです。

Q. 米国の遺産税（相続税）は心配しなくていいですか？
非居住外国人の基礎控除は原則$60,000と低いですが、日米相続税条約の按分規定により、全世界の資産規模がおおむね$15M以下であれば、実質的な負担は基本的に発生しません。通常のご資産規模の方にとって大きなリスクにはなりにくい制度です。

Q. 減価償却による節税効果は、どの程度期待できますか？
2021年の税制改正により、個人保有ではこの節税効果は限定的です。この投資の軸足は「節税」ではなく、「日米金利差によるキャッシュフロー」と「通貨・資産の分散」に置くことをお勧めしています。